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| 独自の戦闘機グリペンを生み出した土壌となった国、スウェーデンについです。戦闘機以外でこの国を思い浮かべるのは、スカンジナビア航空、自動車のサーブやボルボ、テレコムのエリクソン、福祉の充実や高い税金(消費税25％...)、幼稚園からの性教育、白夜と言ったところでしょうか(私のイメージです)。 そんな国、スウェーデンについての情報を軽く紹介します。なお、日本外務省のウェブページを大いに参考しております。 人口900万人弱と国内市場が小さいため、高い技術力を背景として輸出を中心に経済を支えています。高福祉・高負担の福祉国家で、就業人口の3割以上が公共部門に従事するなど経済活動における公共部門の割合が高いです。ボルボやエリクソンなど国際的な大企業が多く存在しています。スウェーデンは中立政策を取りつつも世界有数の武器輸出国家でありました。 19世紀のナポレオン戦争以来、戦争に参加せず、戦時の中立を目的とする平時の軍事非同盟を外交政策として設定、国民皆兵制度を敷き、平時は約1万4千の兵力ですが、有事には27万人が動員されます。ほぼ自衛隊員の定員に匹敵します。もしも日本で同じ比率で戦時動員すると、実に400万人となるほどの比率です。 こうした確固たる軍事力を保持し、確実に反撃できる態勢を整える事により抑止力を生み出しています。 簡単に言うなら、オレッチは手ぇダサネェが、そっちから来るなら容赦しねえ。 と、言うことです。 スウェーデンはEU加盟国ではありますが、英国及びデンマークとともにユーロに参加していません。2003年9月14日、スウェーデンはユーロ参加の是非を問う国民投票を実施しましたが、反対55．9％、賛成42．0％と、ユーロ参加反対が賛成を大きく上回る結果となりました。 この理由としては、国民一般にある主権喪失への抵抗感、ユーロ参加による独自の経済政策（金融、財政政策）の喪失、及びそれに伴う福祉水準低下の懸念、比較的好調なスウェーデン経済とは対照的なユーロ圏経済の低迷などが指摘されています。今後数年間は、再度の国民投票実施は困難な見通し。また、この結果は、同じくユーロ未参加の英国及びデンマークの動向にも影響を与える可能性があります。 2002年2月、与党社民党、野党穏健党、キリスト教民主党、中央党は、これまでの中立政策を放棄し、テロ対策及び欧州での戦争にスウェーデンが積極的な役割を果たすとした「新ドクトリン」を採択するなど、これまでの軍事非同盟政策を巡る議論が生じています。 グリペンにおいても空中給油をはじめとするNATO標準仕様のJAS39Cが誕生し、永世中立国であったスウェーデンは、建国以来の大分岐点に立っています。
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